「15年で2倍」
これは、中国政府が発表した目標だ。
2035年までにGDPと一人当たりの収入を倍にできる
という自信の表れでもある。
この30年ほど、物価や給与がほぼ変わっていない日本
からすると信じられないほどのスピードだろう。
これは、日本が世界の中でも特殊な社会だと自覚すべき。
不動産などを含めた物価が上がる、その分最低賃金や
大卒初任給なども上昇する。
年々より多くのお金が回っていく。
人が多い、は経済規模拡大の根幹になる。
2020年は、世界で人の移動が制限される状態が続く。
そのような中でも国内消費に向けられるのは中国の強みだ。
そして、明日11月11日は双十一というお祭り。
1が並ぶ「独身の日」はいつからか大セールの日となった。
今やこの日の前には買うものリストを作成し、今か今かと
老若男女が待ちわびる。
海外旅行ができない分、ここに大きなうねりが生じるだろう。
オンラインショッピングは実店舗経営と対立せずに
共生している点にも注目し、見習うべきこともありそうだ。
新しいものは古いものを壊す訳ではない。
古いものを守り、存続させていくために使うことができる。
中国と付き合い、ビジネスをして行く上でお互いに
学び合う態度と尊重する姿勢が欠かせないと思う。
日本の肌感覚ではわからない、
人件費も家賃などの固定費も上がる。
それは対日本へのサービスや製品では価格に上乗せすることが
難しいだろう。
つまり、変化している市場でのビジネスは
その市場に受け入れられることが生命線となる。
とは言え、日本にとって大きいのは地の利だ。
中国から欧米特にアメリカへの留学が厳しくなっている中で
日本が受け皿となり双方の文化習慣を理解した人材を育成できる。
関係性を「進化」させて未来を見たい。